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    Categories: 介護

介護にはお金がかかる?お金をかければ親も幸せ?お金で解決できない介護問題とは?

 

介護って、お金がかかるイメージは強いと思います。

いざ家族や大切な人が、「要介護状態」になってしまった時、頭の中が「一体いくらお金がかかるんだろう?」という気持ちでいっぱいになると思います。

例えば遠く離れた「両親」、ここでは自分の「母親」がちょっとしたアクシデントで骨折してしまい、要介護状態になってしまったと仮定します。

 

気持ちの整理や介護準備、介護費用の計算。
いろいろ頭を悩ませることは、目の前に山積みです。

しかし、お金をかければ、かけるほど親は「満足」してくれるのでしょうか?

「幸せ」なのでしょうか?

 

こちらでは、介護とお金の関係、またそこに存在する背景や問題についてまとめてご紹介していきたいと思います。


介護はお金がかかるものなの?

 介護の仕組みは大きく分けて3つ

 

介護の中にはたくさんの仕組みがあります。

  • 公的介護保険制度を利用したもの
  • 自治体独自のサービス
  • 地域民間のボランティアやNPOの団体の支援サービスが受けられるもの

など、大きく3つに分かれています。

 

それぞれのサービスの中には費用の違いやメリット、デメリットも存在します。

介護について知らないことばかりかもしれませんが、まずは基本的な情報からご紹介させてください。

 

公的介護保険制度とは

公的介護保険制度とは平成12年4月にスタートした保険制度であり、国民の40歳以上の人たちが保険料を支払い、老後や介護が必要になったときに定率の負担で「必要なサービス」を権利として「受け取る」ことができる「社会保険」制度です。

満40歳以上の国民は男女関係なく、納税や住民税、65歳以上は年金から「介護保険料」として、支払っています。

 

公的介護保険サービス制度やその他のサービスについて

介護が必要になり介護サービスを利用すると、原則としてその1割を利用者またはその家族は支払わなくてはなりません。

公的介護保険サービス制度を運営管理しているのは利用者が現在、在住している市町村(公共団体)です。

 

利用できる金額や負担額が「介護度」によって変動します。

介護保険料限度額を超えた場合、その費用は全額負担支払うことになります。

 

一部の負担金だけで介護サービスを受けられると「安心」していても、介護サービスの内容によっては「全額負担」になり、今までは限度額10万円分利用して、毎月1割負担の1万円の支払いでよかったのに、やむなく利用料金が12万円になると、超えた分の1割負担はなくなり、合計3万円支払わなくてはならなくなります。

 

自治体独自のサービスや民間企業のサービス

自治体独自のサービスとは地方公共団体(市町村)が実施・運営しているサービスで、様々なものがあります。

自治体独自のサービス利用に対しては、条件によっては助成金や給付金がもらえる場合がありますが、民間企業の介護サービスのの利用は少しお金が高くかかります。

 

ただ、民間企業の介護サービスを利用する場合選択肢や臨機応変に対応してくれます。

緊急時の利用も場合によってはOKです。

 

民間のサービスの中には、お弁当屋食事をお届けする配食サービスや家事代行(主にヘルパーさん)掃除全般や洗濯、ゴミ出し代行などを行うサービスもあり、また係りつけの病院や施設などへ車で送り迎えを行うそうサービス。

紙おむつの購入助成金や、条件付きのおむつ代給付などを地方公共団体では(条件付き)で定められています。

身体が不自由で外出困難な介護利用者のためにシャンプーやヘアーカット・顔そりなどを行う、「訪問理容」などがあります。

 

コンビニなどの食材やお弁当の配達もそのサービスに含まれています。

365日日替わりの高齢者向けの食事を配達してくれるサービスで、セブンイレブンなどの大手企業が「セブンミール」という名前で事業展開しています。

ほかのコンビニチェーン店も似たようなサービス展開を行っていて、費用は係りますが、24時間対応してくれて、ネット注文もできるので介護従事者にとっては「手軽に利用できる」メリットがあります。

 

 

自治体独自のサービスと民間企業のサービスのメリット・デメリット

 

今までにご紹介してきた自治体独自のサービスと民間企業(NPOも含む)などのサービスには介護保険の制度は適用される部分と、適用されないところがあります。

介護度簿適用がされないと、かかった費用は「すべて自費」

全額するとなると家計を圧迫してしまうというデメリットがあります。

 

しかし、共働きのご夫婦や自営業などの介護に必要な時間が簡単に「取れない」ご家庭や関係者にとっては、お金がかかっても「カユイところに手が届く」といったような状態で介護サービスが受けられるということは、必要なことであり、そういうメリットもあります。


介護はお金をかければ親も幸せになれる?

介護はお金がかかるもの

 

はっきり言って、介護はお金がかかるものです。

 

平成22年に厚生労働省が発表した資料によると、男性の平均寿命は79.55年で健康寿命は70.44年でその差は9.13年、女性は86.30年と73.62年でその差は12.68年です。

このデータから、仮に男性が70歳で介護を必要とし、80歳で亡くなると想定すると、自分が受け止めなければならない介護の状態がいつまで続くのか?

本当に「気が遠く」なるようなデーターです。

 

毎月の生活費や家族にかかる費用、車の維持費や通信料の支払いなど、介護にかかるお金のほかに家計から「出ていく」お金は増える一方です。

今後消費税などの増税などの未来を考えると「頭が痛い」問題です。

 

親の幸せは子の幸せ?介護で大切なことは?

「親の幸せは子の幸せ」とはよく言いますが、介護にお金を「かけた」からといって介護者(両親や大切な人たち)の満面の笑顔を「見る」ことができるのか?

「幸せ」だと感じてもらえるのか?

それは、とても「難しい」問題です。

 

収入に余裕があれば「何も心配しなくてもいいよ」といった言葉を、介護者に投げかけることもできますが、人生何があるかわからないのが「世の中」です。

介護にお金がかかるということは介護者である「当のご本人」が、一番よく感じていらっしゃると思います。

 

逆に介護者が、「迷惑をかけるから」とか、「お荷物」だからなどのお気持ちになられ、日常生活に不安や不満を持ち始められたら、「お金をかけた」意味もなくなります。

大事なのは家族の「絆」であり、会話をすることではないでしょうか?

 

 

介護をする側、される側どちらにとっても「お金」は大事なものです。

お金をかけたから、それで双方が「満足で幸せ」なのか?

まったく関わらず、お金ばかりかけても気持ちがかみ合わず、通じ合っていないと「良いこと」も「悪いこと」になってしまいます。

 

良くも悪くも「幸せ」とは介護者と介護従事者のいろんなお立場や環境や価値観、周りの環境で変わってきます。
できることから、介護者のお気持ちになって、いろんな介護サービスをご検討されてみてはいかがでしょうか?

 

自分の考えや知識が足りないと感じたら、迷わず地域の居宅介護支援センターなどに行き、専門の方から「アドバイス」を頂き、家族や介護者ご本人とも会話や相談をしながら、ご自分たちに必要な「介護の選択」を考えてみてください。

 

 

それが「幸せ」への早道になるかもしれません。


お金で解決できない介護問題とは

介護にかかわって生きていくということは

介護にかかわって生きていくということは、今までご紹介してきたように「お金」がかかるものです。

お金は介護者にとっても介護従事者にとっても大事なものです。

 

しかし、介護に関わりながら「生活」をして生きていくということは、介護を担う時間が必要になります。

仕事や介護者以外の家族や大切な人たちのお世話など、一日の時間は限られています。

お金をかけて介護サービスを利用しても、介護者とのかかわりはどうしても必要であり、親であれば「とても大事」なものです。

 

介護に拘束されるということ

介護に拘束される時間は、介護者に重くのしかかってくるときもあります。

それがストレスとなって、心の体調を崩したり、仕事で不調気味でトラブルを起こし落ち込んだり、お金が「解決」できない現実は、実は目の前に待ち構えているのです。

 

介護が始まってしまうとお金では「解決」できそうもない問題が実は山積みで、いつ終わるかわからないし、全く先が見えないし読めない、そんな気持ちになっても介護者にとっては頼るべき家族は、介護従事者だけなのです。

 

まとめ

 

介護にかかる「お金」やその問題、背景について、まとめてみました。

介護にかかる「お金」の問題はこれから、介護に向き合うことになるかもしれない「たくさんのみなさん」にとって避けられないことです。

 

介護にかける「お金」のことも大切ですが、本当に今の自分たちにとって「必要な幸せ」とは何か?ということをいつも感じるということだと思います。

感じるということは、一人で抱え込んでしまうことではありません。

たくさんの介護従事者が同じように悩み、感じていろいろな方法でそれを乗り越えようと努力されています。

自分たちに必要な、きちんとした情報を選択し選び、ゆるやかであたたかい介護生活をどうかお過ごしください。

 

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