まず、年金も生活保護も国の厚生労働省から支払われる事はご存知ですよね。

この厚生労働省の役人たちがとんでもない輩でして、

「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護お行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長すること」(生活保護法第１条)

という法律を無視した事しかやっていないため、住所不定者や１人親の生活保護のお金を出さない。

申請用紙１０枚くらい書かされます。

 

そして、借金のある人には生活保護は出ません！生活保護は借金を返すお金では無いからです。

 

では、年金も厚生労働省ならどうなのか？

と言えば、以前は「国民年金・保険料を２５年間納めた人」でしたが、今は１０年間と短縮されたのは嬉しい事ですが…年金受給年齢の引き上げを考えているわけですから、私たち貰う方も「そんなに長生きするかな？」「年金？貰う前に死んでいるって」と、辛らつな意見が飛び交っています。

なので、敢えて国民年金・国民健康保険料を払わない人も年々増えています。

 

１か月約１５０００円ですからね！１年に１８万円も払っているのですよ！そして、６５歳なり、６７歳など引き上げられてから貰える金額が１か月５万円。(偶数月に２か月まとめて貰うと１０万)自分で定期預金とかに積んだ方が良いですね。

先進国で働きバチのように、「有給あっても使えない」「年々税金が上がるから給料減る」「自由に使えるお金もなければ、好きな旅行にも行けない」と、他国から見れば「なぜそんなに働く必要があるのか？」と驚かれている国です。

 

まさか、「働かざる者食うべからず！」とか考えているのではないですよね？

死ぬまで働いて好きな事も出来ないまま死ぬなんて絶対に嫌ですよね。

打開策を考えてみましょう。

老後に年金がもらえない場合は生活保護をもらえる？

生活保護は何のためのお金なのか？

 

まず、なぜ生活保護の申請が厳しくなったかというと、一部の人間が働く能力もあるし、障害もないのに「働くのが嫌」なために生活保護を受けよう！と悪用しているからです。（不正受給）

 

６０代以上ならともかく、若者までが路上生活し始めて、「生活保護でこんなに貰えるならまともに働く事ないわ」という程の金額を貰っているからです。

許せないですよね。

 

そして、生活保護は「働けるうちは働く意欲を持っている人にしか支給されないもの」です。

この生活保護を受け取っている間に仕事探してください、そして仕事が決まったら打ち切りますというものです。

 

生活保護は本当に贅沢品があるならば、そういうものを売ったりして処分し、それでも預貯金もなく、親類・縁者からの援助もして貰えない人、アパートも借りられないような人、１人親で生活が困窮している人のために支給するお金です。

 

生活保護をもらうためには条件がある

生活保護を受けるには生活保護法による受給条件があります。

以下のような条件を満たしていれば生活保護を受けることができるとされています。

 

日本では２０歳になったら必ず国民年金と保険を支払う義務が生じますが、独立して自営業になったりした場合に国民年金・国民健康保険を払わない人多いですね。

私の身近にいる人では自宅・兼・美容室でしたので、年金など１度も払っていません。
昭和時代は国民年金は任意加入だったからです。

今、何で生活しているか分かりません。

もちろん、年金の免除申請とか行っていないために、年金は１円たりとも貰えません。

 

では、生活保護を貰えるか？というと、自宅の一部を仕事場として使っているため家のローンなども完済していれば貰える可能性はあるのです。

車などの動産(ぜいたく品とみなされます)もありませんし、子供からの援助もないからです。

ただし、美容師としてまだ働けるならば生活保護の基準金額から働いたお金や預貯金を引いたお金しか貰えません。
微々たるものです。

 

本当に衣・食・住でも困っているし、頼れる人もなく、働けない容体でしたら貰えます。

 

また、国民年金を払った年数が支給額に及ばない人も貰えません。(１回も払ってなければ当然)
年金を払えるほど余裕の無い生活をしているならば、年金を免除してもらえるようになっています。

この免除申請を怠ったら貰えませんし、免除されていた期間に遡って年金を払えば貰えます。

 

また、２０歳になり仕事がフリーターのような安定した収入ではないからと、年金手帳そのものが無い人は自分で役所に届け出をしなければなりません。

年金手帳など持っていない若者もいる可能性は大ですね。

老後に年金がもらえる人は安心？生活への不安は？

年金がもらえるから安心というほどの金額は出ない

人間２０歳から国民年金が強制で義務的になってから定年の４０年間１度も滞納せずに納金していたから、多く貰えるだろうというのはちょっと違うようです。

公的年金である国民年金は納金した回数で決まる事は確かですが、１か月あたり５万円程度です。

年金を払っていない人はそれすら貰えません。

 

それに「厚生年金・共済年金」を足してやっとギリギリな生活が出来るという程度の金額です。

会社などで、厚生年金・共済年金を給料から天引きされていれば、上乗せされて約１５万円くらいといった所でしょうか？

 

厚生年金は個人差がありますので、同じく何年何か月納めたかと、年収はいくらだったか、以前は給料だけで計算されてましたが、現在はボーナスにも適用されております。

ちょっと難しい掛け率で割り出し、支給されます。

個人個人で貰える収入も違うので公的年金とは全く違う割り出し方です。

 

年金がもらえてもこれだけで生活できる？

私の父も会社経営者で高額納税者でもありましたが、年金が少なすぎて年金センターに「なぜこれしか年金が出ないのだ？」と怒鳴りこみにいっちゃいましたね。

もう他界しましたが、７１歳で亡くなったので年金は６年しか貰ってない計算です。

月１５万くらいで夫婦２人が生活出来るのか？となりますと、

「娯楽や趣味などお金のかかる事はせずに、質素で節約する生活をしなさい！」といっているようなものですね。

 

それなら、６５歳で年金も貰ってバリバリ働いた方が余裕もあるし、人々との触れ合いも大切だから「働きます」という事を選ぶ人が半数以上です。

人生１度しかないのに、定年まで働いて、年金で海外旅行とか国内旅行とか、自分の趣味などをしようと思っても出来ないですね。空しい事です。

 

ですから、年金保険などに加入した方も昔はいました。

この年金保険は満期額は保証しますが、利息はその時の経済事情で違いますので、自分が年金保険を貰う時に「思っていた金額と違う」となる事もあります。

 

昔の一種の養老保険のようなものです。

これは、保険会社が儲かるだけですので、（実際、国民年金と同じく、自分の掛け金は人件費や広告費に充てられていますから）止めるべきでしょう。

 

今は、販売していない保険商品だと思います。

夫婦２人なら１か月に３０万は欲しいところです。

現役で生活していたのと同じ金額なら、年金だけでは赤字です。

 

若い頃から定期預金や、定額預金などで貯蓄を蓄えていた人はその貯金を崩して、少しでも余裕のある生活は出来ると思いますが、預金がない５０代６０代はたくさんいるのです。

 

子供のいない夫婦や、独身者は「自分の老後の資金は自分で貯める！」という考えを持たないと、老後破綻という事になりかねます。

でも、今は子供の事を当てにする親はあまりみかけなくなりましたね。

老後に年金がもらえても働く人が増加？死ぬまで働かないといけない理由は？

厚生年金・共済年金など会社員として支払っていれば１０万円を超える金額は貰えますが、生活水準を落とさなければ生活は厳しいです。

ですから、健康なうちは働いてお金に余裕のある生活がしたいという事と、もう高齢なので預貯金があるからそれを切り崩して年金と足して生活していけるまでは働くというパターンが増えています。

 

ただし、若い世代頃と違って、体力や自然治癒力の免疫などが落ちています。

働く事によって病気になってしまったり、今までの健康を損なう仕事もあります。

 

６０歳以上の人は高校生のアルバイトより時給が安い場合もあるのです。

「無理して働いて健康を害した」という人も多いです。

 

 

私たち団塊ジュニアの年金に対する考え方が変わってきているために、国民年金を支払わない事にしている人もおり、そういう人が増加すれば増加するほど、今の高齢者が受け取れる年金は少ない額になります。

また、自分が最低１０年間国民年金を支払っていれば貰えますが、免除申請したり減額したりした人は年金額も少ないです。

 

生きている人にはお金がかかる

毎日生きているのですから、人間は皆、お金が大切ですし何等かの障害、または介護状態であってもその費用は生きている限りかかります。

高齢者全員が働ける人ばかりではありませんから、家族が支えてあげなければなりません。

 

しかし私たちも自分の生活で精一杯な事もあるので、なかなか親に仕送りをしている人などそんなにいらっしゃらないし、家で面倒を看る事が出来ないために病院や施設を利用しているのが現実です。

日本は世界中で、１番長生きする長寿国と言われています。

そのため６０代でも７０代でも仕事はありますが…好きで働いているわけではないです。

 

前述のとおり、本当に日本人はせわしく働く「働きバチ」と他国の人間から見られています。

一部の人のみが「女王バチ」の生活で他は「ミツバチ」ですね。

そして、私たちが高齢者になった時に、自分の子供たちが支払う国民年金や国民健康保険で年金が支給されますが、少子化のためにもっと辛い事になりそうです。

今からでも遅くはありませんので、なんらかの対策をしておくのが大切です。

 

まとめ

 

私自身ももう老後の生活について対策をしなければいけないのですが、シングルマザーなものですから、預貯金出来る余裕もありません。

日本年金機構というサイトを偶然みつけましたが、現在でいくら年金が貰えるかを試算してくれます。
(７０歳以上の方は対象外)

心配な人は登録して見込み試算をしてもらってみるのも良いと思われます。

 

国民年金の納付は２０歳から６０歳の４０年間だけなのに、どうして年金受け取り開始年齢を引き上げるか？

１番の理由は「引き上げた部分、年金額が増えるから」ですが…、今６０歳から６５歳の人が空白の５年間になってしまい、必死で働いていますね。

 

前倒しで年金を貰うと実際６５歳になった時に少なくなるからです。

だったら、年金貰わずに働くしかない！という状況に追い込まれているわけです。

本音「自分の老後の心配は自分で責任をもってください。国を当てにしないでください」という事です。

そういう事で、生活保護も成り立っているわけで（同じ厚生労働省なのです）早く、仕事先を探して職について下さい！という前提のもと受け取れるのですね。

悪用する人が出てきたために審査が厳しくなりましたから、実際貰える金額はかなり下がりました。

自分で責任持てというなら国民年金制度など設けずに、私たちが得た収入で自分が出来る範囲で預貯金させて下さいと思わずにはいられません。

国の法律だからそれはかなり難しい事なので、今からでも遅くない老後の生活のためにめに、専門家（ファイナンシャルプランナー）などの意見も取り入れて、出来る事をしてみる事です。

 

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